住宅ローン金利競争過熱【10年固定最低更新】

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住宅ローン金利競争過熱【10年固定最低更新】

 

国債利回りの低下の影響を受け、2015年2月に入り、更に住宅ローン金利が下がります。

10年固定は、3メガバンク(三菱東京UFJ、三井住友、みずほ)は、1.1%

三井住友信託銀行は、0.85%

いずれも2ヵ月連続で過去最低を更新中です。

 

変動金利は、もう底で、人件費等のコストを考慮すると、もうこれ以上下げられない水準にあると考えられます。

ところが、固定金利型はまだ下げ余地があるようで、変動金利の水準に近づいてきました。

 

2015年2月のフラット35の金利も0.1%下がりました。

20年以下(9割)は、1.1%

20年超(9割)は、1.37%

更に、フラット35は、現在上記金利から▲0.3%ですが、近いうちに▲0.6%へと引き下げ幅が拡大する予定です。

 

20年以下(9割)→ 1.1%から▲0.6%を引くと、0.5%(当初10年間)

20年超(9割)1.37%から▲0.6%を引くと、0.77%(当初10年間)

恐ろしい金利水準になってきました。

 

この超低金利は政策的な要素によるもので、永続性があるものではありません。

フラット35Sの優遇金利(引下げ)も予算ありきで、使い切った時点で終了です。

物価2%達成すれば、日銀の量的金融緩和は終了し、利上げに移行することになります。

 

金利の反転時期がいつかは予想できませんが、日銀の国債の買入額にも限界がありますから、1~2年以内には来るのはでないでしょうか。

 

この異常な低金利の恩恵を皆さんも早く受けましょう!

住宅ローンの金利見直しをご希望の方は、住宅ローン借り換えセンターにお問い合わせ下さい。

 

 

 

住宅ローン、利下げ競争過熱 金融庁が緊急調査
採算割れの懸念も
2015/2/3  日本経済新聞 電子版
住宅ローン金利の引き下げ競争が過熱している。

長期金利の指標となる10年物国債金利が急低下し、三菱東京UFJ銀行など大手は2月の金利を過去最低の水準に下げた。

有力な融資先の乏しい地方銀行や信用金庫も低い金利での融資に前のめりで、採算割れのリスクもある。

金融庁は過当競争を懸念して各行が適切にリスク管理しているか緊急調査を始めた。

2月の住宅ローン金利は、主力の10年固定型を三菱UFJと三井住友、みずほの3メガバンクが0.05%下げて年1.1%、三井住友信託銀行は0.05%低い0.85%とした。

いずれも2カ月連続で過去最低を更新する。

住宅金融支援機構も2日、長期固定型の「フラット35」の最低金利が0.1%低い1.37%になると発表した。

10年債金利が一時0.1%台となるなど長期金利が急低下しており、三菱UFJの場合、10年固定の金利は1年前より0.35%低く、2011年6月に比べ半分に下がった。

ソニー銀行やイオン銀行は変動金利型で年0.5%台を提示。

子どもの人数に応じて金利を優遇する福岡ひびき信用金庫(北九州市)のような動きもあり、競争は激しさを増している。

過度な住宅ローン金利の下げが続けば金融機関の収益を圧迫する。

「人件費なども勘案すると、住宅ローンだけではほとんどもうからない状態」(大手行)だ。

消費増税後の住宅着工は低迷しており、日銀によると、国内銀行の新規貸出額は昨年4~6月に前年同期比17%減、7~9月に5%減と2四半期続けてマイナスだ。

金融庁も過当競争を懸念し始めた。住宅ローンのリスク管理が甘くなっている可能性があるとして、金融庁は1月から大手銀行や一部の地方銀行を対象に緊急調査に乗り出した。

07年度以降の住宅ローンの貸出額や平均金利、損失率の推移などを回答するよう求めた。

貸し出した個人の年収に占める返済額の割合なども調査対象だ。

金利が反転上昇した際に、収益を確保できる見通しがあるのかも確認する。

今回の調査には、銀行が競争意識から過剰な貸し出しに走っていないか実態を把握する狙いがある。

住宅ローンは14年9月末時点で114兆円あり、銀行の融資全体の4分の1強を占める。

景気の悪化で住宅ローンを返済できなくなる人が増えた場合、不良債権が膨らみ金融システムに影響を及ぼす懸念もある。

個人の住宅ローン利用では従来、金利の低い変動型が人気だったが、三井住友信託では14年4~9月に新規融資額の7割を固定型が占め、前年同期の約4割から大幅に増えた。

同行では5年物の固定型のほうが変動型より金利が低いため、顧客がシフトしている。

固定型の借入比率が高まれば、先行き金利が上昇した際に銀行の金利収入が抑えられることとなり、ますます収益を圧迫するリスクがある。

 

 

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