地銀の「国債依存」点検 運用・管理にずさんさ

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銀行の役割は集めた預金を国債などで運用するのではなく、融資するのが本業。
でも、融資の需要がないからリスクを取らず、安全資産の国債を買うという構造。
政府や金融庁が地銀の再編を促すのも当然ですね。
お金を貸さない銀行は存在意義がありません。

日経電子版より

厳しい資産査定と法令順守に重点を置く金融庁の検査が、成長産業への資金供給を拡大できる態勢なのかに軸足を移すようになった。財務の健全性をチェックし、金融危機の芽を摘むこともその延長線上にある。2013事務年度(13年7月~14年6月)は「国債保有リスク」を集中点検した。

長期金利は低水準(9日、東京・丸の内)
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長期金利は低水準(9日、東京・丸の内)

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 「日銀が買ってくれるいまが売り時。将来金利が跳ね上がった時に致命傷を負いかねない」。金融庁幹部は長期金利に低下圧力がかかる現状を複雑な心境で見つめる。

 金利が上昇する局面になれば、国債を大量購入した銀行の財務の健全性に疑問符がつく。「将来の金利動向を踏まえた運用が重要」。4日に発表した検査報告書は日本国債の運用に依存する地域銀行にこう警告した。

 地域銀行の有価証券運用残高は増加傾向にあり、14年3月期は90兆円を超えている。けん引役が約40兆円を占める日本国債だ。業務粗利益に占める有価証券の運用益は20%を超え、運用の巧拙が経営を揺るがす。

 銀行の一部は運用態勢や管理が整っていない。

 たとえば、有価証券運用に当たる行員の数。金融庁が残高1兆円あたりに何人の担当者を配置しているのかを調べたところ、ほぼ1人で運用しているような状況の銀行もあった。平均的な銀行で5人程度。検査報告書は「必要最小限にとどめてきた」と分析した。

 リスク感覚に欠けているところもある。金融庁は検査で、どんぶり勘定で運用していると言わざるをえない銀行や、金利が上昇した場合に運用を見直す仕組みを整えていない銀行を見つけた。

 銀行が自己資本比率を計算する際、日本国債はルール上「リスクゼロ」と扱う。金利が上昇すれば価格が下落するが、値動きを無視できる。中小企業融資を増やせないなか、手っ取り早く稼げる国債の購入に動く。それが銀行の国債依存を招いている背景だ。

 地銀の役割は、集めた預金を国債など有価証券に振り向けることではない。リスクがゼロで安全だから日本国債を中心に運用する、というあり方は一種のモラルハザードといえる。欧州債務危機は「政府債務も絶対安全な資産ではない」との事実を突きつけている。
地方銀行は国債依存から抜けられていない

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