地銀協会長、長期金利の低下で収益確保が難しいとの見解

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全国地方銀行協会会長が、長期金利の低下で収益確保が難しいとの発表をしました。
今後、地方銀行の統合再編がそれに伴って進んでいくのは避けられない状況です。

全国地方銀行協会の寺門一義会長(常陽銀行頭取)は14日午後記者会見で、足元で進む長期金利の低下について「(業務での)収益確保が難しくなっている」との認識を示した。貸出金による利息収入が得にくく、収益力を問われる状況であるため、「今後は資産の再構築が求められる」との認識を述べた。住宅ローン金利については「採算は取りにくくなっているが、全体の中核をなすもの」として「生涯取引の一環として顧客のリスクを減らす取り組みをしていく」と述べた。
 円安が経営に与える影響については、以前ほど円安が輸出増につながる「Jカーブ効果」が表れていないことに加えて、「今後も輸出企業の発注が大きく増えるとは見ていない」との見方を示した。原油価格の下落については「円安の影響で相殺されている」として、影響は限られているとした。

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