秋田銀行、空き家解体に低利融資 3自治体と提携

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日経電子版より

秋田銀行は30日、空き家を解体する人に低利で融資する商品の取り扱いを始めた。県内では人口減少などで倒壊の危険がある空き家が増えて問題化している。自治体との連携で空き家問題の解消を進めるために同日、大仙市、仙北市、美郷町と提携に関する覚書を締結した。

 秋田銀行のローンは、空き家の解体を検討している個人が対象。20歳以上で完済時の年齢が80歳以下であることが条件。期間は6カ月以上5年以内、金額は10万円以上200万円以下。金利は年2.5%。原則として無担保、無保証人。

 これまで、住宅ローンの一環として解体費用を含める商品はあったが、解体専用のローンは珍しい。提携した3市町にある空き家に関しては、自治体による解体費用の補助と一体にすることで、金利を年2%に引き下げる。秋田銀では「地域金融機関として空き家の解消という社会的要請に応える」(湊屋隆夫頭取)としている。

 大仙市には1223戸(うち倒壊危険性の高い建物は104戸)、仙北市は547戸(同64戸)、美郷町は267戸(同18戸)の空き家がある。

 3市町は、空き家の適正管理に関する条例を制定して、安全の確保などについて持ち主に指導・助言をしているが「所有者の資金不足や所有者特定が難しく苦慮している」(栗林次美・大仙市長)。危険性が高いと判断した場合には行政代執行で解体する事例もあり、費用の調達を支援するローン商品の活用で空き家問題が減ることを期待している。

 秋田県内では空き家解体費用の補助金制度は13自治体にあり、秋田銀は今後も提携を広げる方針だ。


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