米国(FRB)利上げ決定!

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米国(FRB)利上げ決定!

 

米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)が、ゼロ金利政策解除を決定しました。

世界同時不況をもたらしたリーマンショックの後から続けられた金融緩和が解除されたということです。

 

まず、直近で気になるのは、世界の為替・株式・債券・商品などの相場がどう動くか?でしょう。

それによって、どの国が利益を得て、どの国が損をするのか?

どういった業界、企業が影響を受けるのか?

特に新興国への影響がどの程度あるのか?が注目されております。

リーマンショックの引き金となったサブプライムローンのように、ジャンク債の急落も気になるところです。

 

ところで、日本にはどういった影響を及ぼすのでしょうか?

色々な経済アナリストが予測を出してますが、これがわかれば苦労しません(誰にもわからない)。

 

我々(当センター)が気になるのは、日本の金利の動向ですが、日本はまだ金融緩和継続中です。

なので、今のことろは心配ありません。

 

今後の焦点は、FRBがどのくらいのペースで金利を引き上げていくか?です。

今回は、0.25%から0.50%へ政策金利が引き上げられます。

FRBは、景気動向を見ながら、緩やかに引き上げていく旨の発言をしております。

 

日本(日銀)は物価2%達成するまで金融緩和を継続する方針です。

現在、物価上昇の大きな足かせとなっているものとして、原油価格の下落があります。

原油価格が下がることは、原油を輸入に頼っている日本にとっては悪いことではありません。

ガソリンや灯油などの価格も下がりますし。

 

ただ、インフレを目指す金融当局にとっては、悩ましい問題です。

石油輸出国機構(OPEC)が減産見送りを決めた為、原油価格は急落し、且つ、低迷は長期化すると見られています。

イランの経済制裁が解除されれば、イラン産原油が市場に出ますので、原油安に拍車がかかります。

そこに更に拍車をかけるように、米国が原油輸出を40年振りに解禁するとの発表がありました。

いったいどこまで原油価格が下がるのか?が見えない状況にあります。

 

日本は消費税増税が控えてます。

軽減税率が導入されるとはいえ、「増税」という言葉だけで消費者心理は悪化し、物価上昇の足かせになります。

こうなると、日本の金融緩和はまだまだ続きそうな感じですね。

 

勝手な都合を言えば、欧州のように「マイナス金利」を日本も導入してくれないかな?と淡い期待をしてます。

(今のところ、日銀総裁は導入を否定してますが・・・)

北欧のある国では、マイナス金利政策の影響で、「住宅ローンの金利がマイナス=借りると利息が貰える」という商品まで出ました。

変動金利も固定金利も、今は底だろうと考えてますが、ここから更に下がるとすれば、マイナス金利の導入です。

 

FRBの利上げの影響で日本の景気が低迷し始めた場合、日銀が追加緩和を求められるかもしれません。

その場合、次の一手は限られており、マイナス金利も選択肢の一つではありますので可能性はゼロではありません。

引き続き、今後の景気動向や金融政策に注目していきたいと思います。

 

 

住宅ローン借り換えセンター(JMPパートナーズ)

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