米雇用増、景気に追い風 2015年、3%成長も

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米雇用増、景気に追い風、利上げいつ?
ユーロ圏「下振れ懸念」欧州短期金利ゼロ近辺推移しています。
日本は税収上振れ1.6兆円です。

日銀が国債を買いまくり、銀行は手持ちの国債を売却。
銀行は国債を売った資金を貸出にまわさざるを得ない流れに。
安全資産である住宅ローンの金利競争はまだ暫く続くのでしょうか?

米国の景気回復が2014年後半に加速する可能性が高まってきた。3日発表の6月雇用統計で雇用環境の改善基調が確認され、米国の国内総生産(GDP)の7割を占める個人消費に点火する期待が高まる。米連邦準備理事会(FRB)は年内に量的緩和策を終了したうえで、来年に11年ぶりとなる「利上げ開始」の是非を検討することになる。(1面参照)

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 6月の前月比雇用者増加数(非農業部門)は28万8000人。1990年代末以来、5カ月連続でFRBが重視する「20万人台」を上回り、雇用情勢の底堅さが鮮明になった。失業率は前月比0.2ポイント低下の6.1%。転職が一般的な米国で「完全雇用状態」とされる5%台前半が視野に入ってきた。

 14年の米国経済は出だしで大きくつまずいた。記録的な寒波の影響で、買い物の出足や設備投資が滞り、1~3月期の国内総生産(GDP)の成長率(前期比年率)はマイナス2.9%に沈んだ。

 もっとも、天候が正常化した春先以降は消費が回復し始めている。その代表例が自動車。米新車販売は冬場に前年割れに落ち込んだ後、6月は年率換算の販売台数が1698万台となり8年ぶりの高水準となった。好調な売れ行きを踏まえフォード・モーターが生産人員の大量採用に動くなど好循環が生まれている。

 住宅ローン金利の上昇を反映して昨年秋から停滞していた住宅販売にも「遅い春」の訪れがみえる。需要期の5月の販売統計は中古・新築ともに事前予想を上回る好調ぶりを示した。

 エコノミスト予想では14年通年のGDP成長率は1%台にとどまるが、来年には2%台後半~3%に加速するとの見方が優勢だ。

 FRBのイエレン議長は6月の記者会見で「雇用情勢の改善がさらに進んで、賃上げにつながるのが理想的」と語った。6月の時給は前月比0.2%増。前年同月比では2%上昇と、物価上昇率を上回り始めた。
アメリカ雇用情勢


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