8月度【住宅ローン】アンケート調査結果

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8月度【住宅ローン】アンケート調査結果

 

インターネットリサーチを手掛けるクリエイティブジャパン社の協力により、7月に続き、8月も住宅ローンに関するアンケート調査を実施しました。

(この調査はしばらく毎月継続する予定ですが、前月の調査結果と比較してご覧下さい)

 

【8月度調査結果】

対象は、ランダムに選定した4,019人のうち、住宅ローン残高がある方1,269人に限定し調査しました。

(前回、7月度の調査は対象は、3,806人のうち、住宅ローン残高がある方1,210人

 

 

(8月調査)

住宅ローン残高がある方 1,269人 のうち

☑住宅ローンの借り換えに関心がある 692人54%)

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(7月調査)

住宅ローン残高がある方 1,210人 のうち

☑住宅ローンの借り換えに関心がある 614人50%)

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8月も7月と同じく、2人に1人が借り換えに関心があると回答しました。

 

 

(8月調査)

関心がある」と回答した692人のうち

☑住宅ローンの専門家に相談してみたい 60988%)

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(7月調査)

関心がある」と回答した614人のうち

☑住宅ローンの専門家に相談してみたい 537人87%)

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8月も7月と同じく、約9割の方が相談してみたいと回答しました。

 

 

2ヵ月ともほぼ同じ結果でした。

この数字は正しいのだろうと思います。

 

 

住宅ローン借り換えセンターに相談にくるお客様の多くは、先に銀行に相談している方が多いです。

銀行に相談に行って、断られた方もいます。

(→こういった方の相談は当社の得意分野です)。

 

一方で、断られてはいないが、「他の選択肢はないのか?」という素朴な疑問から、ネットで当センターの存在を知り、相談される方も多いです。

 

 

住宅ローン残高がある方のうち、約半数は借り換えに関心があります。

驚くのは、その9割の方が、専門家に相談したいと考えている点です。

では、その9割の方は、実際に専門家に相談しているか?というと、なかなか行動に移せないでいます。

 

前回のブログでも触れましたが、そもそも「誰に相談すれば良いのか?」がわからないのでしょう。

保険業界で、乗合型の代理店が普及した経緯も、これと同じことだと思います。

 

銀行に相談すれば、勿論、住宅ローンの説明はしてくれます。

しかし、自分のところの住宅ローンの商品説明しかしてくれません。

そもそも、他の銀行の住宅ローンのことは把握してませんから、聞いても答えられません。

 

住宅ローンの比較サイトもたくさんあります。

金利でランキングを付けるのは簡単です。

しかし、金利比較だけで決められるほど、住宅ローンは単純ではありません。

 

審査基準も銀行によって全然違います。

こういった情報格差が存在するため、専門家への相談ニーズが発生します。

 

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9月に入り、少し金利が上昇し始めました。

日銀はまだしばらくは、金融緩和は続行します。

 

米国は既に利上げを開始してますが、9月又は12月に再度の利上げに踏み切るか?が注目されてます。

過去の歴史を見ると、2004年に米国は利上げに舵を切りました。

日本はその2年後2006年に利上げしてます。

 

このように日米の金融政策が時間差で連動するかというと、そうとは言い切れません。

各国の経済の状態により変わります。

ただ、日米の金利差が広がることで、為替や金融商品が影響を受け、お金の流れが大きく変わることはあります。

 

ちなみに、リーマンショックは2008年です。

米国の利上げから4年後、、日本の利上げから2年後です。

 

 

日銀の年80兆円の国債買入策は、永久には続きません。

今のまま買い続けますと、あと2年程度で買えなくなります。

 

今年は2016年(米国利上げ)。

2年後は2018年(日本も利上げできるところまで物価が上昇するか?)。

※2017年(間違い)→2019年に消費税増税があります。

更に2年後は2020年。はい、東京オリンピックの年です。

※オリンピックが終わると、その開催国は不景気になるという統計があります。

 

私は経済評論家や金融評論家ではないので、将来、金融政策がどうなるか?などの持論はありません。

単に、過去の金融政策の流れと今の流れを比較しているだけです。

 

住宅ローン借り換えセンターは、現在、借り換えに特化したビジネスモデルです。

ですので、このビジネスモデルがいつまで通用するか?を常に気にかけてます。

過去の金融政策を参考とするのであれば、「あと2年かな?」と保守的に見てます。

それに合わせてビジネスモデルも変化させて行く予定です。

 

 

借り換え対象の方は、金融政策の恩恵を受けるために、早めに行動に移しましょう!

借り換え対象かどうかがわからない方は、住宅ローン借り換えセンター無料で診断しますので、お気軽にお申込み下さい。

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