8月度【住宅ローン】アンケート調査結果
8月度【住宅ローン】アンケート調査結果
インターネットリサーチを手掛けるクリエイティブジャパン社の協力により、7月に続き、8月も住宅ローンに関するアンケート調査を実施しました。 （この調査はしばらく毎月継続する予定ですが、前月の調査結果と比較してご覧下さい）
【8月度調査結果】 対象は、ランダムに選定した4,019人のうち、住宅ローン残高がある方1,269人に限定し調査しました。
（前回、7月度の調査は対象は、3,806人のうち、住宅ローン残高がある方1,210人）
（8月調査） 住宅ローン残高がある方 1,269人 のうち
☑住宅ローンの借り換えに関心がある 692人（54％）
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（7月調査） 住宅ローン残高がある方 1,210人 のうち
☑住宅ローンの借り換えに関心がある 614人（50％）
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8月も7月と同じく、2人に1人が借り換えに関心があると回答しました。
（8月調査） 「関心がある」と回答した692人のうち
☑住宅ローンの専門家に相談してみたい 609人（88％）
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（7月調査） 「関心がある」と回答した614人のうち
☑住宅ローンの専門家に相談してみたい 537人（87％）
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8月も7月と同じく、約9割の方が相談してみたいと回答しました。
2ヵ月ともほぼ同じ結果でした。
この数字は正しいのだろうと思います。
住宅ローン借り換えセンターに相談にくるお客様の多くは、先に銀行に相談している方が多いです。
銀行に相談に行って、断られた方もいます。 （→こういった方の相談は当社の得意分野です）。
一方で、断られてはいないが、「他の選択肢はないのか？」という素朴な疑問から、ネットで当センターの存在を知り、相談される方も多いです。
住宅ローン残高がある方のうち、約半数は借り換えに関心があります。
驚くのは、その9割の方が、専門家に相談したいと考えている点です。
では、その9割の方は、実際に専門家に相談しているか？というと、なかなか行動に移せないでいます。
前回のブログでも触れましたが、そもそも「誰に相談すれば良いのか？」がわからないのでしょう。
保険業界で、乗合型の代理店が普及した経緯も、これと同じことだと思います。
銀行に相談すれば、勿論、住宅ローンの説明はしてくれます。
しかし、自分のところの住宅ローンの商品説明しかしてくれません。
そもそも、他の銀行の住宅ローンのことは把握してませんから、聞いても答えられません。
住宅ローンの比較サイトもたくさんあります。
金利でランキングを付けるのは簡単です。
しかし、金利比較だけで決められるほど、住宅ローンは単純ではありません。
審査基準も銀行によって全然違います。
こういった情報格差が存在するため、専門家への相談ニーズが発生します。
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9月に入り、少し金利が上昇し始めました。
日銀はまだしばらくは、金融緩和は続行します。
米国は既に利上げを開始してますが、9月又は12月に再度の利上げに踏み切るか？が注目されてます。
過去の歴史を見ると、2004年に米国は利上げに舵を切りました。
日本はその2年後の2006年に利上げしてます。
このように日米の金融政策が時間差で連動するかというと、そうとは言い切れません。
各国の経済の状態により変わります。
ただ、日米の金利差が広がることで、為替や金融商品が影響を受け、お金の流れが大きく変わることはあります。
ちなみに、リーマンショックは2008年です。
米国の利上げから4年後、、日本の利上げから2年後です。
日銀の年80兆円の国債買入策は、永久には続きません。 今のまま買い続けますと、あと2年程度で買えなくなります。
今年は2016年（米国利上げ）。
2年後は2018年（日本も利上げできるところまで物価が上昇するか？）。
※2017年（間違い）→2019年に消費税増税があります。
更に2年後は2020年。
はい、東京オリンピックの年です。
※オリンピックが終わると、その開催国は不景気になるという統計があります。
私は経済評論家や金融評論家ではないので、将来、金融政策がどうなるか？などの持論はありません。
単に、過去の金融政策の流れと今の流れを比較しているだけです。
住宅ローン借り換えセンターは、現在、借り換えに特化したビジネスモデルです。
ですので、このビジネスモデルがいつまで通用するか？を常に気にかけてます。
過去の金融政策を参考とするのであれば、「あと2年かな？」と保守的に見てます。
それに合わせてビジネスモデルも変化させて行く予定です。
借り換え対象の方は、金融政策の恩恵を受けるために、早めに行動に移しましょう！
借り換え対象かどうかがわからない方は、住宅ローン借り換えセンターが無料で診断しますので、お気軽にお申込み下さい。
