金融緩和と金利動向
久しぶりに経済と金利動向について書きます。
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2017年7月15日（土）日経新聞より引用
「緩和マネー縮小へ難路」世界で90兆ドル、1.8倍に 景気・物価なお不安
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という記事が出てました。
あらためてマネーサプライ（通貨量）や不動産の価格などの数字を見るとゾッとします。
記事のポイントを抜粋（要約）すると・・・
・＜金融政策＞米国、欧州、英国、カナダ、スウェーデンなど金融引き締めへ政策転換
・＜世界の通貨量＞リーマン危機前 50兆＄ → 90兆＄（1.8倍）
特に中国 5.5兆＄ → 23兆＄（4倍） 民間債務は日本のバブル期水準
・＜不動産価格＞リーマン危機前比：米国1.3倍、カナダ2倍、中国上海（年収×20倍）※日本のバブル期超
・＜景気下振れ＞米国→新車販売8年振りの前年割れ（9年越の景気拡大がそろそろ後退局面か？）
・1970年以降の利上げサイクル→米欧先行、最後発で日本
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歴史を振り返ると、確かにリーマンショックの前、米国が利上げ先行し、その数年後に日本が利上げに転換してます。
当時、世界の先進国が金融引き締めに入ったわけで、今と同じ状況がこれから始まります。
その時も金余りが原因で行き場を失った大量の通貨がある金融商品に流れ込みました。
それが、いわゆるサブプライムローンという金融商品です。
最も世界の投資家に販売し、大量の在庫を抱えていたのがリーマンブラザーズ証券で、サブプライムローンのバブル崩壊により倒産し、世界を大不況に陥らせたわけです。。
100年に一度の金融危機とまで言われました。
恐いのは、その金余りと言われた当時より、1.8倍も多い通貨が世界に滞留しているという現在の状況です。
それらのお金は取り敢えず、わかりやすい不動産に流れ、数字が示す通り不動産価格が上昇してます。
株もしかりです。
日本のバブル期は、正に株と不動産に資金が集中しバブルが崩壊しました。
リーマンショックの時は、サブプライムローン商品でした。
（その前の金融危機の引き金はＩＴバブル崩壊と9.11テロでした）
では、今回は？？？
今の時代で、可能性があるとすれば・・・
■中国バブル
■仮想通貨バブル
■ＡＩ、ＩＯＴバブル
■ＳＮＳバブル
■北朝鮮の暴走
■中東テロ
などでしょうか？
経済の専門家は、中国リスクが最も恐いと考えているようです。
ＳＮＳはそもそも情報産業なので、崩壊ということは考えにくいです（あるとすればＳＮＳ系企業の株式）。
ＡＩはまだまだこれからの市場なのでむしろのびしろは無限大とも言えます。
仮想通貨はどうでしょうか？
仮想通貨の市場自体はまだまだ小さく、世界的な影響は小さいです。
ただし、仮想通貨のインフラや受け皿が大きくなれば、そこに余ったお金がどっと流れ込む可能性はあります。
なので、今は市場は小さいが、将来、バブル（→崩壊）が起きる可能性はあります。
※北朝鮮やテロは全く予測不能です。
以外と、次の世界金融危機の引き金は「日本」だったなんてこともあるかもしれません。
（オリンピック終了後のバブル崩壊というシナリオ）
話を戻しますが・・・
欧米が利上げに踏み切る（踏み切った）わけですが、歴史的にはその数年後（2～3年後）、日本が利上げに入る可能性はあります。
もちろん、日本の景気や物価上昇率次第です。
ただ、そういうサイクルで動いてきたという歴史があります。
歴史通りに推移すると、住宅ローン金利もそれにともない上昇していく可能性は充分あります。
ところが、消費税増税、オリンピック後の景気後退など、利下げ要因も少なからずあります。
もし、その間に世界金融危機が再び起きたら、また、金融緩和です。
リーマンショック前も、利上げに踏み切ったと思ったらすぐに金融緩和でした。
見通しは全く不明としか言いようがないですね。
（これがわかれば大金持ちになれます）
ただ一つ言えるのは、世界の通貨量の推移を見る限り、次に世界的金融危機がおきた場合、前回のリーマンショックを超える規模になるリスクがあるという点です。
それを防ぐために、各中央銀行が足並みをそろえて、軟着陸を図ろうとしているのが現在の状態でしょう。
足並みが揃っていないのが我が国「日本」です。
リーマンショックの時も、日本は欧米と足並みがずれていたので、リーマン危機の影響は小さかったとも言えます。
※日本の場合、個別事情（大地震）の影響の方が大きかったです。
金融危機が起きた場合、安全資産が買われます。
「円」は正に安全資産の対象ですが、その時までに「仮想通貨」も受け皿になっているかもしれません。
ということで、私もそろそろ「仮想通貨」を初めてみようかと・・・
（忘れてました）最後に、宣伝です。
住宅ローンの見直しは「住宅ローン借り換えセンター（運営：ＪＭＰパートナーズ）」へ
金利が上がる前に行動しましょう！
