米国の利上げはいつ？
米国の利上げはいつ？
米国の利上げはいつなのか？は世界的に関心が高い話題です。
インフレやバブルは気になるが、利上げによる景気腰折れも困るというジレンマがあるようです。
日本は、日銀は、いつ頃、金融緩和を解除して、利上げに進むのでしょうか？
もちろん、景気が上向いてくれば、必然と利上げに向かいます。
景気は良くなって貰いたいですが、日銀が政策金利を上げれば、住宅ローンの金利も上がることになるので複雑な心境です。
日米欧の先進国は、大規模な金融緩和を継続中ですが、米国が一番最初に利上げを開始しそうな状態にあります。
以前は、米国の金利と日本の金利は連動すると言われてきましたが、最近は連動性が薄れてきており従来のセオリーは通用しません。
そうはいっても、米国の利上げは世界経済に多大な影響を及ぼす可能性があります。
記事にもあるようにＦＲＢ（日本でいう日銀に相当）議長も「再び景気を悪化させるぐらいなら、インフレと闘うはめになるほうがまし」という考えのようです。
日本の場合は、消費税の増税により、年後半の景気が不透明な状況にあります。
とても利上げにはほど遠い経済環境にあります。
しかも、日本の場合はもう一段、消費税を１０％へ増税しなければなりません。
また景気が腰折れするリスクを抱えてます。
６年後の２０２０年に東京オリンピックを控えており、経済活性化には持ってこいの環境にあると言えます。
問題はオリンピック終了後の経済動向です。
オリンピックを開催した国は、終了後、景気が悪化する傾向が高いと言われれおります。
金利が上がる要素と下がる要素が混在している状況にあります。
日本は、米国の利上げなどを参考にしながら、舵取りをしていくんだろうと思います。
欧州は日本の失われた２０年のように長期デフレに陥らないよう、マイナス金利まで導入してますが、お金の流れは思うように行ってません。
矛盾しますが、景気は良くなって欲しいですが、金利はいつまでも低いままでいて欲しいというのが本音です。
ＦＲＢ議長は利上げ急がず、「悪夢のシナリオ」は景気腰折れ
ロイター 8月13日(水)８月１２日、イエレンＦＲＢ議長（写真）からは、利上げを早まって米景気を腰折れさせるリスクを冒すことはしないという覚悟が読み取れる。ワシントンで７月撮影（２０１４年 ロイター/Kevin Lamarque）
［ワシントン／ニューヨーク １２日 ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策が歴史的転換点を迎えようとしているが、イエレン議長の基本原則はシンプルなものだ。再び景気を悪化させるぐらいなら、インフレと闘うはめになる方がまし─。ＦＲＢの現在および過去の幹部に対するインタビューから読み取れるのは、イエレン議長、そしてＦＲＢの意思決定で中核的役割を果たす幹部らが、利上げを早まって米景気を腰折れさせるリスクを冒すことはしないという覚悟を持っていることだ。
今後数カ月の間にこの覚悟が厳しく試されることになるだろう。ＦＲＢは米景気の回復を認識して利上げせよとの圧力が、ＦＲＢ内、議会共和党、そしておそらく金融市場でも高まるとみられるためだ。
複数のＦＲＢ筋によると、２月に就任して以来、イエレン議長は独自のスタイルを築き上げてきた。公的な場では即興で発言し、物腰は感じが良い。失業者の苦境に対して異例の率直さで注意を喚起し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）には細心の準備をして臨み、同僚の意見に熱心に耳を傾ける。
ＦＯＭＣにおける議長を表現するのによく使われる形容詞は「用意周到」。スタッフや同僚のプレゼンテーションについて、細かい点に至るまで根掘り葉掘り質問する態勢を整えている。そしてこれまでのところ、意見を集約してＦＲＢ内のタカ派でさえ満足するような声明を作り上げ、雇用重視の路線を貫くことに成功している。
議長が避けたい悪夢のシナリオは、利上げによって金融市場と景気が深い痛手を被り、金融政策が後戻りを迫られるというものだ。
ＦＲＢが政策金利を現在のゼロ近傍から、もっと正常な水準に戻すまで、米景気が再び景気後退に陥っても政策対応の余地はほとんどない。
これに対してインフレは見慣れた敵だ。ＦＲＢ幹部らは、インフレなら伝統的政策手段で制御できると胸を張る。
２０１１年までＦＲＢのチーフエコノミストを務め、現在はピーターソン国際経済研究所のシニアフェローであるデービッド・ストックトン氏は「ＦＲＢが経済成長率とインフレ率を押し上げ過ぎてしまったとしても、景気回復が腰折れしてさらに大きな非伝統的政策に頼らざるを得なくなるよりは、ずっとましな状況だ」と語る。
ストックトン氏は、ＦＲＢはインフレ退治の方法を知っているが、現時点で再び景気が悪化することの影響は「もっと不確実性が高く、対処が難しい」と続けた。
ストックトン氏や他のＦＲＢ関係者は時期尚早の利上げが招くリスクとして、（１）住宅ローン金利の上昇を通じ、ただでさえ低調な住宅市場の回復をとん挫させる（２）設備投資と耐久財の購入を圧迫する（３）資産価格の急激な下落を招く─というシナリオを挙げた。
しかも米政府は金融危機以来、景気を立ち直らせるために未曽有の対策を講じてきただけに、共和党議員その他の財政保守派議員は、再び景気後退が訪れたとしても財政出動に意欲を示さないだろう。ＦＲＢの金融政策によって景気後退を防ぐことの重要性が、いやが上にも高まっている。
もうひとつの恐怖のシナリオは、予想外の水準までインフレ率が高まり、３０年間かけて築いてきたＦＲＢのインフレファイターとしての信認が崩れ、ひいては高インフレが根を下ろしやすくなることだ。ＦＲＢ内のタカ派は、超低金利が長引くと金融バブル発生の可能性が高まることも懸念している。
しかしＦＲＢ内で最も声高にタカ派の主張を展開するひとり、フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁でさえ、イエレン議長は他の幹部の意見を「極めて思慮深く」勘案すると評価しており、自分が異議を唱えるのを控えたのはそのためだと話している。
デューク前ＦＲＢ理事は「イエレン氏は確かに新任の議長かもしれないが、非常に尊敬されており、部屋の中にいるすべての人物を知っている」と言う。
ボストン地区連銀のシニア政策顧問、ジェフリー・フューラー氏は、イエレン議長の対話スタイルはバーナンキ前議長に比べて「ややオープンで近づきやすい」と語った。
ＦＲＢは１１月の米議会中間選挙についても、特別に高い関心を持って見守っている。上院で共和党が過半数を制するようなら、インフレ率と失業率に基づく機械的なルールに則った政策金利決定をＦＲＢに強いる機運が高まりかねないからだ。そうなれば、金融危機後の米経済を導く上でイエレン議長が必要だと感じている、意見集約型の政策判断は難しくなるだろう。
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