離婚時の住宅ローン対策⑥
離婚・住宅ローン対策センターの望月です。
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前回までのブログはこちら↓
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離婚時の住宅ローン対策①
離婚時の住宅ローン対策②
離婚時の住宅ローン対策③
離婚時の住宅ローン対策④
離婚時の住宅ローン対策⑤
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離婚時の住宅ローン対策（著者：望月保秀）
（目次）
１ 離婚の時に問題となる住宅ローン
２ 夫名義の不動産と住宅ローンを妻が引き継ぐことができるか？
３ 夫が住宅ローンを払い続け、妻子が住み続けることができるか？
４ 売却して住宅ローンが残る場合で売却は可能か？
５ アンダーローンで住み続けたい場合どうすれば良いか？
６ 夫が住み続ける場合で、妻の連帯債務又は連帯保証を外すことは可能か？
７ 妻が住み続け夫がローンの支払いを延滞するとどうなるか？
８ 離婚に伴う財産分与によって税金はかかるか？
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離婚時の住宅ローン対策（著者：望月保秀）より引用
弁護士はどこまでやってくれるのか？
離婚の際、夫婦間で財産分与や親権、養育費、慰謝料など、何らかの争いがあり、弁護士を代理人として立てて離婚の交渉を行う場合があります。
住宅ローンが連帯債務の状態であった場合、住宅ローンは誰が責任を持って払うか、所有権は誰が持つか、自宅には誰が住むのか、といった意見調整が行われます。
一般の方は、当事者間の話し合いがまとまれば、住宅の問題は全て解決したと思いがちです。
金融機関との調整も弁護士が全て処理してくれるものと勘違いしてしまう場合がありますが、そうではありません。
基本的に、弁護士は夫婦間の争いに関する意見調整は行いますが、住宅ローンの処理において金融機関の折衝は行わないのが原則です。
それを特別に別料金で依頼して初めて取り組んでくれる場合はあります。
ただし、仮に弁護士に住宅ローンの処理に関して金融機関との折衝を依頼したとしても、今、借りている金融機関と交渉をするだけに留まります。
現在、借りている金融機関は、離婚するからといって、弁護士がいくら交渉しても、連帯債務や連帯保証を外してはくれません。
結果、住宅ローンの問題は自分で何とか解決するしかありません。
現に「全て弁護士に任せていた為、住宅ローンの問題も解決していると思っていた」
と勘違いし、離婚してから数年後に突然この問題が浮上し、筆者の運営する「離婚・住宅ローン対策センター」へ相談にくる方が多いのが実情です。
当時、委任していた弁護士に文句を言っても
「それは委任されていない」
「住宅ローンの処理は当職の仕事ではない」
と門前払いされるだけです。
「弁護士に任せていたので、解決していると思っていた」
と勘違いしているケースもあれば
「弁護士に解決を依頼したが、それはできないと言われた」
と断られたケースもあります。
弁護士は法律や仲裁のプロですが、住宅ローンの組成に関しては素人です。
（元銀行員の弁護士がいたら別ですが・・・）
今借りている金融機関に交渉する程度は行ってくれるかもしれません。
しかし、余程のことがないと銀行が承諾するはずがありません。
銀行にとってはメリットが何もないからです。
メリットがないどころか、お金にならないのに事務手続きとリスクが増えます。
よほどの理由や事情がなければ連帯債務や連帯保証を解除することはあり得ないと言って良いです。
実は、離婚・住宅ローン対策センターは色々な弁護士事務所とも連携はしてます。
しかし、弁護士事務所からの相談はほとんど来ません。
住宅ローンの処理まで行っていたら、離婚協議に時間がかかるからです。
「自分ではできないから、他の専門家に任せる」
ということもプライドが許さないのかもしれません。
とにかく弁護士に住宅ローンの名義１本化の処理を期待してはいけないということです。
やはり餅は餅屋です。
弁護士に依頼すれば、きちんと離婚協議書は作成してくれます。
離婚協議書に住宅ローンの所有権や支払者を明確にしておくことはしてくれるでしょう。
ところが、弁護士に委任していながら、それすらも明確に明記していない離婚協議書も時々見受けられます。
この同意文言があるかないかも実は非常に重要な点です。
離婚協議書の内容次第で、住宅ローン審査が通る場合と通らない場合がある為です。
このブログは書籍内容に補足説明を追加して書いているので、
書籍よりも詳しい内容になります。
ただ、ブログでの解説は時間がかかりますので、先に要点をつかみたい方は
を購入いただきご一読頂ければと思います。
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