【日銀】総括で住宅ローン金利はどうなる？
【日銀】総括で住宅ローン金利はどうなる？
日銀は9/21に金融政策決定会合で総括検証を行い、今後の方針を示しました。
①マイナス金利は維持
②長期金利を0％へ誘導
③物価2％が安定するまで緩和継続
日銀は短期金利をコントロールしてます。
今度は、それに加え長期金利もコントロールすることになります。
短期と長期の両方の金利をコントロールすることは世界的にも珍しい手法です。
長期金利の指標は、10年物国債の利回りです。
現在、マイナスで推移してますが、これを0％まで誘導して行くと宣言してます。
マイナスから0％誘導ですから、（短期的には）今よりも国債利回りは上昇することになります。
さて、この政策変更を受け、住宅ローン金利はどのような影響を受けるのでしょうか？
マイナス金利は維持するので、変動金利は影響を受けないだろうと予想されます。
しかし、固定金利は長期金利（10年国債）を指標としてますので、今よりも上昇するかもしれません。
一方で、日銀は銀行に対し、最長10年の固定金利の資金供給もするようです。
この金利が低ければ、固定期間が短いローンの金利は下がるかもしれません。
現在の10年固定はかなり低いので何とも言えません（わかりません）。
これらの予想は短期的な金利の見通しです。
中長期的な見通しはどうでしょうか？
今回、日銀は金融緩和の長期化を視野に入れております。
もともと「2年で物価上昇率2％」を目標としておりましたが、既に3年経過しております。
まだまだ時間がかかりそうだということで、期限を設けずじっくり腰を構えるようです。
物価2％を達成したとしても、それが安定的になって初めて緩和解除とする方針です。
一時的に数ヶ月連続で達成したとしても、安定化するまで緩和を継続します。
緩和が長期化するということは、低金利が長期化するということを指します。
今回、長期金利が上がり、一部の金利タイプは多少上昇するかもしれません。
しかし、全体的には低いまま長期的に維持するものと予想されます。
では、いつぐらいまで長期化するのでしょうか？
まず、今回、日銀は総括において、物価2％が達成できなかった要因を4つ上げてます。
①原油価格下落
②消費税増税
③新興国経済の不透明さ
④金融市場の変動
このうち、最もわかりやすいのは消費税の増税です。
2019年10月に増税があります。
前回の増税は、予想以上に消費の足を引っ張りました。
なので、少なくとも、この増税による消費や物価の影響は見極める可能性は高いのではないでしょうか。
翌年は東京オリンピックです。
オリンピックの翌年から景気は悪化するという統計データがあります。
となると、このあたりも経済動向を様子見する可能性はあります。
これらを前提とすると、2020年頃まで様子を見るという可能性は充分あります。
ただ、最近、首都圏を中心に不動産がバブルの様相を呈してます。
これが気になる点で、不動産バブルが行き過ぎると「金融引き締め」も選択肢として出てきます。
いずれにせよ、原油価格や新興国の動向など、国内事情だけで物価が動く訳ではありません。
原油価格が上昇すれば、景気動向にかかわらず嫌でも物価は上昇します。
極端な不動産価格の上昇や原油価格の上昇がなければ、という条件付ですが、 あと4年程度は低いまま推移するかもしれませんね。
引き続き、金利動向は見て行きたいと思います。
