【リバースモーゲージ】自宅担保に老後資金
【リバースモーゲージ】自宅担保に老後資金 再び脚光
リバースモーゲージが少しずつ脚光を浴びてきたようです。
みずほ総合研究所の試算では、リバースモーゲージの潜在需要は約５兆円に上るが、現在の市場は１０００億円程度とのことです。
米国では国が公的保険で返済の不足額をカバーしているそうですが、日本ではそのような推進策がまだありません。
潜在需要に割に、数字が伸びない理由は、まだほとんどの銀行が積極的ではなく、商品自体が世間にあまり知られていないからだと思われます。
某銀行のリバースモーゲージをよく取り扱うことがありますが、非常に素晴らしい商品だと思います。
お客様に提案しますと、誰もその商品自体の存在を知りません。
リバースモーゲージという存在を知っていたとしても、取扱い銀行は少なく、審査基準・融資額・融資方法などもバラバラで「よくわからない」というのが正直なところだと思います。
本ブログでも、リバースモーゲージのことは何度か取り上げておりますが、日本は高齢化社会に突入しており、今後、年金のみでは生活が維持できない状態になるのは目に見えておりますので、必然とリバースモーゲージの市場は徐々に増加していくものと予想されます。
＜リバースモーゲージ＞自宅担保に老後資金 再び脚光
8月8日毎日新聞
自宅を担保に入れて老後の資金を借り、死後に相続人が自宅を売るなどして一括返済する「リバースモーゲージ」が再び注目されている。バブル期には地銀などが展開し利用者が広がったが、バブル後の地価下落で担保の宅地価格が下がり、多くの金融機関が融資を回収できなくなり撤退。しかし近年の地価上昇を受け、みずほ銀行などメガバンクが相次ぎ参入、高齢者の資産活用法として期待されている。【鈴木一也】◇地価上昇でメガ銀参入
三菱東京ＵＦＪ銀行は２月、リバースモーゲージの販売を開始した。１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）の戸建てに住む６０歳以上の夫婦か１人暮らしを対象に１００万～１５００万円を融資する。「生活資金や老人ホームへの入居費用に充てたい人が多い」という。昨年７月には、みずほ銀がメガバンクとして初参入した。１都３県で土地評価額２０００万円以上の戸建てに、夫婦か１人で住む５５歳以上が対象。土地評価額の最大５０％（上限１億円）を融資する。みずほ銀は「問い合わせは１０００件を超え、関心は高い」という。
リバースモーゲージは１９８１年に東京都武蔵野市が低所得高齢者向けの福祉政策の一環として金融機関と連携して始めた。他の自治体や信託銀行なども参入したが、バブル崩壊で地価が下落し、「担保割れ」が相次いで下火になった。
しかし、アベノミクスによる景気回復の影響で地価が下げ止まり、２０１３年７月１日時点の基準地価は３大都市圏で５年ぶりに上昇に転じた。これを受け、東京スター銀行は、今年７月末までに約３５００件を契約。１３年度は地価上昇で融資を受けられる人が増えたこともあり、契約件数は前年度に比べ４割増えた。担当者は「家を子に残す必要のない人や年金に不安を持つ人を中心に今後も需要が伸びる」とみる。
自宅を売らなくてもいいタイプも登場。常陽銀行は昨年９月、自宅を貸してお金を借り、毎月の賃貸収入を返済に充てるリバースモーゲージを発売。老人ホームなどに移りたいが自宅は手放したくない人から２０件以上申し込みがあった。
ただ、普及には課題も多い。原則として死後に自宅が残らないため、契約には子供ら法定相続人全員の同意が必要。担保にした自宅の評価額は毎年見直され、融資総額も変わるため、地価が下がれば契約途中で融資が打ち切られるリスクもある。死亡時点で自宅の価値が借入総額を下回っていれば、相続人が不足分の返済を求められることもある。
みずほ総合研究所の野田彰彦上席主任研究員の試算では、リバースモーゲージの潜在需要は約５兆円に上るが、現在の市場は１０００億円程度。野田氏は「担保割れして子供に借金が残るリスクに二の足を踏む高齢者は多い。米国では国が公的保険で返済の不足額をカバーしており、日本でも同様の施策が必要だ」と指摘する。
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