約9割が【住宅ローン専門家】に相談してみたいと回答

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約9割が【住宅ローン専門家】に相談してみたいと回答

 

インターネットリサーチを手掛けるクリエイティブジャパン社の協力により、住宅ローンに関するアンケート調査を実施しました。

 

対象は、ランダムに選定した3,806人のうち、住宅ローン残高がある方1,210人に限定し調査しました。

 

住宅ローン残高がある方 1,210人 のうち

☑住宅ローンの借り換えに関心がある 614人(50%)

 

2人に1人が借り換えに関心があると回答しました。

 

 

関心がある」と回答した614人のうち

☑住宅ローンの専門家に相談してみたい 537人(87%)

 

約9割の方が相談してみたいと回答しました。

 

 

住宅ローンは複雑怪奇な金融商品になってます。

なので、専門家の意見を仰いで、最も自分にあったローンを選択したいというニーズは高いということです。

 

 

 

ただ相談はしたいが・・・

☑誰に相談すればいいのか?

という問題があります。

 

特定の銀行に相談すれば、その銀行の商品しか勧められません

これでは比較検証などできません。

 

ハウスメーカー宅建業者も住宅ローンのプロは多いです。

しかし、彼らは売買が成立することが目的で「早ければ、どこの銀行でも、どんな条件でも良い」というのが本音です。

 

では、FPはどうか?

FPも住宅ローンのプロは多いです。

ライフプランも設計してくれたり、保険も見直してくれます。

 

しかし、具体的な銀行の紹介や個別のローン商品の説明まで踏み込むことは法律上できません

あくまで一般論の説明に留めなければなりません。

※踏み込んだ説明や銀行紹介(斡旋)まで行うには、貸金業登録が必要になります。

 

一般論ではなく、どこの銀行のどのローンがお勧めなのか?を教えてくれなければ意味がありません。

 

 

貸金業法では情報管理、書面交付義務、説明義務などのほか、国家資格である貸金業務取扱主任者や融資業務の経験者の設置を法律で義務付けております。

住宅ローンは非常に多くの個人情報を取り扱います。

取り扱う金額も大きいです。

 

無登録でこのような相談や提案業務を行う人は、こういった部分は無視している訳です。

無登録業者ですから「ヤミ金」と同じですね。

 

実は、ローン仲介業界では、この「ヤミ金」が日本全国に跋扈してます。

関係協会や団体ともこの件は問題視しており、定期的に協議してます。

そのうち、警察に摘発される無登録業者が出てくるかもしれません。

法律を守れない人が、消費者の利益を守れるとは思えませんので当然ですね。

 

住宅ローン借り換えセンターは、貸金業(代理店)登録をし、法令遵守で行ってます。

しかも、担当するプレイヤーは【住宅ローン診断士】という資格者に限定してます。

いわゆる住宅ローンのプロ中のプロの集団です。

消費者側の立場に立ち、最もお客様の条件に合致した銀行を提案します。

 

 

9日、みずほ銀行が1年半ぶりに長期プライムレートを引き上げました。

なんか金利が反転(上昇)しそうな雰囲気が漂ってきてます。

借り換えはお早めに!

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