自民党から金融緩和見直し論?

bgt


自民党から金融緩和見直し論?

 

黒田日銀総裁は7日の記者会見で、追加緩和については「必要があれば当然検討する」と発言してました。

市場では、円安の影響もあり、景気動向や物価情勢によっては、年内の追加緩和があるのでは?という意見もあります。

そういったなか、自民党の総務懇談会では、「そろそろ方向転化庵が必要だ」「低金利政策をやめるべきだ」などという声が上がっているという。

 

金融緩和政策の見直し求める声 自民総務懇談会
2014/10/7 日本経済新聞
自民党は7日、国会内で総務懇談会を開き、アベノミクスによる金融緩和など経済問題について議論した。

村上誠一郎元行政改革担当相が「そろそろ方向転換が必要だ」と問題提起し、出席者から「低金利政策をやめるべきだ」などと見直しを求める声があがった。

二階俊博総務会長は記者会見で、金融問題などを議論する常設機関の設置を検討する考えを示した。

 

もちろん、いずれは米国に続き、日本も金融緩和は解除せざるを得ません。

しかし、消費税増税などの影響で、足踏み状態のこの中途半端なところで、金融緩和をやめるべきだとは、いったいどういう意見からか?

おそらく、異次元金融緩和を実施したはいいが、それほど効果は出ていないということを言いたいのでしょうか?

 

「こうした発言の背景には、年金生活者らの生活が厳しくなっていることがあり・・・」と別の記事にありました。

年金生活者らの生活が厳しいのと、金融緩和解除の関係がイマイチよくわかりません。

物価上昇は悪だ!みたいな考え方から来ているのでしょうか。

 

 

ここ最近の米国の金融緩和解除の観測によって、10年物国債の利回りが少し上昇しました。

10月度のフラット35は3ヵ月連続で金利が下がりましたが、民間銀行の10年固定は金利が上がりました。

米国の金融緩和解除の影響も今後でますので、今、金利は底にいるような気配があります。

 

住宅ローンを借り換えは、早くやるべきです。

変動→変動、 固定→固定でもいいので、高い時期に借りた方は早くやらないと、低金利の恩恵を受けられません。

 

埼玉県の某戸建分譲地、45戸の不動産登記簿を調べました。

6割以上が、借り換え対象者でした。

しかも、金利が高い時期である平成16年や平成20年前後に借りた方が多いです。

 

やはり、みなさん、面倒臭いんでしょうかね?

恐らく、今、特に困っているわけではないから、動こうとしないんだと思います。

もったいないです・・・

 

 

このブログが役に立ったら、応援クリックをお願いします!

 ブログ村

サブコンテンツ

このページの先頭へ