長期金利低下 日米欧連鎖 住宅ローン金利はどう動く?

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長期金利低下 日米欧連鎖 住宅ローン金利はどう動く?

 

日米欧、先進国の長期金利の低下が連鎖し、日本は一時0.5%を割りました。

長期金利とは、企業や個人がお金を借りる際、指標となる金利のことです。
10年物国債利回り(政府が期間10年の借金をするときに支払う利息)が、長期金利の指標となってます。

なお、10年物国債は、住宅ローンの固定金利と連動します。

※住宅ローンの固定金利といえば、住宅金融支援機構のフラット35です。

住宅ローン金利は最低水準で推移してますが、まだこれから下がるのでしょうか?

それとも反転(金利上昇)するのでしょうか?

予想することにあまり意味はない(予想は当たらない)ので、市場を注意深く見ていくしかありません。

 

今回の金利低下の起点はドイツです。
ドイツは欧州の経済のけん引役でしたが、そのドイツの景気に陰りが見えたためです。
欧州中央銀行(日本でいう日銀)が、量的緩和に乗り出すのではないか?という見方が広がったようです。

 

長期金利が下がるということは、国債が買われている(価格が上昇し利回りが低下)わけです。
国債は安全資産として、何か経済危機や地政学リスク(地域紛争など)が発生した場合に資金の逃げ場となります。
こういったときは、従来のセオリーでは、リスク資産である株式相場は下落します。

ところが、今の相場は、債券と株の両方が買われているという、不思議な動きをしてます。

日本の国債は、今のところ、日銀がコントロールしてますので、株高・債券高は理解できます。

しかし、米国は量的緩和を縮小しているのに、長期金利が低下しているという不思議な現象です。

株か、債券のいずれかが、既にバブル状態なのでしょうか?

それとも、これから本格的なバブルが始まるのでしょうか?


 

日米欧、金利低下が連鎖 潜在成長力に懸念
2014/8/16 2:00日本経済新聞 電子版
日米欧の先進国で長期金利の低下が連鎖している。

ドイツで初めて1%を割り込んだのに続き、15日には日本で一時1年4カ月ぶりに0.5%を下回った。

先進国の経済成長力が弱まる懸念から「金融緩和策に頼らざるを得ない」との見方が強まっている。

中央銀行の緩和で投資マネーが国債や株式に流入し、国債価格上昇(金利低下)と株高を同時に招く構図だ。

■独が起点

金利低下の起点はドイツ。14日発表のユーロ圏の4~6月の実質域内総生産(GDP)は前期比横ばい。

独・イタリアはマイナスに陥り、「欧州中央銀行(ECB)が量的緩和政策に乗り出す」との見方が広がった。

これが波及して日本の長期金利(10年物国債利回り)は15日に一時0.495%をつけ、米国も2.3%台に低下した。

ECBの緩和観測を受け「国際投資をしている投資家がユーロ圏から資金の一部を日米にシフトする」(野村証券の松沢中チーフ金利ストラテジスト)との指摘もある。

金利低下にはウクライナやイラク情勢の緊迫といった地政学リスクも絡むが、底流にあるのは、経済の巡航速度を示す潜在成長率の低下だ。

■進む日本化

金利が下がっても企業の設備投資は回復せず、賃金や物価の上昇率も鈍い。

これらは程度の差こそあれ、日米欧に共通する。潜在成長力の低下による「成長の限界」を論じる識者も多い。

みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは「世界で日本化が進んでいる」と語る。低インフレと低成長に苦しむユーロ圏に、かつての日本のような経済停滞が広がり始めたという指摘だ。

債券高(金利低下)は経済への慎重な見方を映すため、通常なら株安を伴うことが多いが、日米では債券高と同時に株式相場も底堅さを保っている。

各中銀の積極的な金融緩和が、実体経済よりも投資マネーを強く刺激し、株高・債券高の両立を演出している面は見逃せない。

これが行き過ぎればバブル経済のリスクと背中合わせとなる。

米経済は回復基調を強め、米連邦準備理事会(FRB)は秋に金融緩和を停止し、来年にも利上げに動く見込みだ。

それでも長期的な成長不安は残る。サマーズ元米財務長官は「長期停滞説」を唱え、利上げに前向きとみられたFRBのフィッシャー副議長も成長低下に懸念を示す。

市場では「FRBは利上げを急がない」との声が強まる。

日本はデフレ脱却に向けた正念場にあり、日銀の国債買いが金利を押し下げている面が大きい。

消費増税後の反動減が出た4~6月の大幅なマイナス成長を受け、内需の回復力が試される。

雇用回復や賃金上昇が続き、自然に物価が高まれば、金融緩和に頼らない成長につながる。

そうなれば市場の混乱を招かず、金利も緩やかに上昇する可能性が高い。

日米欧のリーダーたちは長期停滞説を打ち破る成長への確かな展望を描けるかどうかが問われている。

(編集委員 大塚節雄)

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