【住宅ローン】延滞したらどうなる?ー⑬【防御編】最終回

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住宅ローン借り換えセンター(運営:JMPパートナーズ)

住宅ローン再生センター(運営:プロフィットリソース)

代表の望月です。

 

 

さて、既に連載13回目となる

【住宅ローン】延滞したらどうなる?-⑬【防御編】

を書きます。

今回が最終回です。

 

 

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過去の連載はこちら↓

  延滞をそのまま放置したらどうなるのか?

  ローン見直しによる家計収支の改善方法とは?

  リスケジュール(返済猶予)を認めて貰う方法とは?

  ④ 自宅を残す個人民事再生手続きのポイント

  競売任意売却違いとメリットとは?

  サービサーに債権が売却されたらどうなる?

  ⑦ そのまま住み続けるセール&リースバックとは?

  ⑧ セール&リースバックの後、本当に買い戻しはできるか?

  支払督促を申し立てられたら、どう対応する?

   訴訟を申し立てられたら、どう対応する?

   債権者は何を差押えしてくるか?【預貯金編】

   債権者は何を差押えしてくるか?【給与編】

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最終章は禁じ手ともいえる

【防御編】の続編です。

 

 

前回は、債権者は債務名義を取得した後

何を差押えしてくるか?に対し

会社員の急所ともいえる【給与】

の差押えについて書きました。

 

 

 

今回は、自営業者急所である売掛金

について書きます。

 

 

売掛金=取引先=仕事を貰っている会社です。

仕事を発注する側からみて

借金を負っていて、しかも延滞している会社に

仕事を発注しようと思いますか?

 

 

いつ倒産するかわからない会社に

安心して仕事を任せられるはずがありません。

よって、売掛金の差押えとは

取引先を失う=会社が倒産する

という自営業者にとって最大のリスクと言えます。

 

 

 

 

 

 

ここで少し差押えの実務面について話をします。

 

債権者が売掛金の差押えをしようとする時

申立書には差押対象の売掛金の明細を

かなり細かく指定しなければなりません。

 

 

 

単に売掛先の会社名がわかっている

というだけでは裁判所が許可をしません。

(裁判所によって判断基準が違います)

 

 

 

 

 

 

会社名、仕事の内容、締め日、支払日など

売掛先の詳細な情報の記載が求められます。

 

 

ですので、債権者が売掛金の情報を

どこまで知っているか?

によって差押えされるかどうかの

可能性が変わります。

 

 

債権者との和解交渉中に

決算書や確定申告書など売掛先が

わかる資料や情報をどれだけ

債権者に渡していたか?

で決まります。

 

 

 

 

 

 

直近で新規に取引を開始した売掛先なら

債権者は知りようがありません。

※税務署は例外です。

 

 

私は現在の住宅ローンの仕事をする前、

企業再生の仕事をしておりました。

 

認定事業再生士(CTP)という

企業再生に関する専門資格を持ってます。

 

 

 

 

多額の負債を負った中小企業を

どうすれば再生させられるか?

といったことを指導する

コンサルティング業務です。

 

 

 

通常は、債権者にリスケジュール(返済猶予)の

返済計画を提出し債権者の理解を得てから

企業を再生させていきます。

 

 

しかし、債権者がリスケジュールに応じず

強硬に返済を求めるような場合は

中小企業を救う為という大義のもと

禁じ手を使うケースもありました。

 

 

 

それは、新会社方式です。

新しい負債のない法人を設立し

現在の売掛先企業との取引を

新会社との取引に切り替えて貰う

という方法です。

 

 

 

何億円もの大きな金額が動く取引先の場合や

全ての取引先を一斉に新法人との取引に

切り替えた場合、「事業譲渡」

とみなされるリスクがあります。

 

 

そうなると債権者も黙ってはいません。

詐害行為だ!

と裁判所に訴えてくるリスクがあります。

 

 

 

 

 

 

 

少しマニアックな話になりますが、

一時期、会社分割という手法がはやりました。

ただ、これは詐害行為を認定される判例が

いくつか出たので今はあまり使われていません。

 

 

 

あまり露骨にやり過ぎると債権者も

詐害行為で事業譲渡の取消を求めたり

新法人が借金を引き継げ!と訴えてきたりと

面倒なことになり兼ねません。

 

 

 

ただですね・・・

債権者が裁判所に訴えようとする場合

訴訟費用弁護士費用が結構かかります。

判決まで1年では終わらないかもしれません。

 

 

 

 

 

 

要は、相当な費用と手間と時間を

かけるわけでして・・・

 

 

なので、明確な証拠があって

訴訟で勝てば、それまでかけた費用と

債権の回収ができるという見込みがないと

ま~やりませんね。