離婚時の住宅ローン対策②

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離婚・住宅ローン対策センターの望月です。

 

 

 

 

前回は、離婚・住宅ローン対策センター設立の経緯と、

なぜ、離婚・住宅ローン対策センターに依頼すべきか?

について書きました。

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前回までのブログはこちら↓

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離婚時の住宅ローン対策①

  なぜ、離婚・住宅ローン対策センターに依頼すべきか?

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今回より、電子書籍で出版した

【離婚時の住宅ローン対策】

に関する内容を順番に書いて行こうと思います。

基本的にアマゾンでは無料で販売しておりますので、

このブログによる連載シリーズを読み続けて頂いても

書籍の内容がわかるようにしようと思います。

 

 

 

むしろ、ブログの方が補足説明がつくかもしれません。

では、本書の目次から見て頂きます。

 

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離婚時の住宅ローン対策(著者:望月保秀)

(目次)
1 離婚の時に問題となる住宅ローン
2 夫名義の不動産と住宅ローンを妻が引き継ぐことができるか?
3 夫が住宅ローンを払い続け、妻子が住み続けることができるか?
4 売却して住宅ローンが残る場合で売却は可能か?
5 アンダーローンで住み続けたい場合どうすれば良いか?
6 夫が住み続ける場合で、妻の連帯債務又は連帯保証を外すことは可能か?
7 妻が住み続け夫がローンの支払いを延滞するとどうなるか?
8 離婚に伴う財産分与によって税金はかかるか?

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目次というか、この場合はどう対処すれば良いか?

といったQ&Aのような形式で解説しております。

 

 

ただ、実際に離婚・住宅ローン対策センターにご相談頂いている

事例の内容は、相談者ごとに千差万別で、事情はもっと複雑です。

事例ごとに書きますと、何十、何百通りにもなってしまいます。

ですので、本書は基本方針を示しているに過ぎません。

 

 

また、基本方針の通りに動いたとしても、知識や情報が少ない

一般の方が解決まで完了できるとは限りません。

なぜなら、専門家である私でも苦労するからです。

 

 

離婚時の住宅ローン対策を読むことで

・どういった点が問題となるか?

・どういった点がクリアしなければいけないか?

といったことは理解できると思います。

それによって、

・どういった基本方針で協議を進めるべきか?

・次にどう動けば良いか?

のヒントは得られると思います。

 

 

 

どのようなヒントか?の事例を一つ上げます。

 

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【住宅とローンの内容】

・住宅ローン残高は3,000万円残っている。

・所有権は夫婦が半分ずつ持ち、連帯債務で借りている。

【離婚協議の内容】

・離婚に伴い、家を売却することで夫婦間で合意した。

・ローンより高く売れたら余った分は慰謝料として妻が受け取り、

 ローンよりも安く売れたら残金は夫が負担する、という内容で合意した。

【不動産売却の準備】

・不動産会社に査定と販売を依頼した。

・2,500万円でないと売れないことがわかった。

・500万円が不足するが残りは夫が分割で払っていくことで合意した。

【銀行との交渉】

・現在、借りている銀行に2,500万円で売却すること

 500万円は従前の支払額通り払い続けること、を提案した。

・銀行は500万円は売却と同時に一括返済しないと売却に応じないと言われた。

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以外に思うかもしれませんが、実際にこのようなケースは多いです。

購入時に多くの頭金を入れてない限り、売却価格よりもローンの方が多い

いわゆるオーバーローンの状態となっている場合が多い為です。

 

 

これは統計データではなく、私の経験に基ずく数字ですが、

売却してお金が残るケースは

10人に1人くらいの割合ではないかと思います。

 

 

 

もう一つの問題は、

売却してローンが残る場合、

残金を一括返済しないと銀行が売却に応じない

という事実を一般の方は知らないという点です。

 

 

単に、「売ればよい」と思ってしまいます。

ところが「売却できない」というジレンマに陥ることになります。

 

 

 

ではどうすれば良いのでしょうか?

とりあえずは、売却は断念し、住宅ローンは継続して

分割で払っていくしかありません。

 

 

その場合、

・ローンは誰が負担するのか?

・どちらが家に住むのか?

・所有権はそのままで良いのか?

・連帯債務や連帯保証もそのままで良いか?

・ローンを負担したら養育費は払えない

といった難しい問題に発展していきます。

 

 

・連帯債務を外して欲しい

・名義は全て自分のものにしておきたい

といった話に展開していくわけですが、

これをするには、また面倒で大変な手続きが待っているのです。

 

 

 

こうなってくると、一般の方ではハードルが高くなります。

そこでこれらの難しい問題を解決できる情報と知識と持った専門家が必要になります。

それが離婚・住宅ローン対策センターの役割です。

 

 

では次回より順番に、「離婚時の住宅ローン対策」の書籍の

具体的な内容について順番にご紹介していきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

離婚・住宅ローン対策センター

 

 

 

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