三井住友銀が太陽光発電向け融資 定型審査で期間短く
三井住友銀が太陽光発電向け融資 定型審査で期間短く
三井住友銀行が太陽光発電向け融資に力を入れ始めたようです。
ただし、財務の健全な企業が対象とのことで、大手や中堅の優良企業をターゲットとしたものと思われます。
500万円～2000万円程度の小口の野立てソーラー投資は、サラリーマン投資家の間でも流行っております。
この金額の範囲の融資のほとんどは、大手信販会社が担っており、審査基準も緩く、審査スピードも早く、金利も2～3％の範囲と、比較的低金利で融資が出ます。
また、日本政策金融公庫もソーラーローンには比較的積極的で、きちんとした計画と資料が揃っていれば1ヶ月程度で融資が出ます。
金額が億単位になると、やはり銀行に頼ることになるのですが、きちんとした担保があるか、与信が高い法人又は個人でなければなかなか融資が出ません。
しかも、非常に審査に時間がかかります。
三井住友銀行は、この審査時間の短縮化をはかるというところに重点を置いたようです。
来年度は太陽光の買取価格がまた下がります。
法人税対策として人気がある一括償却制度もいつまで続くかわかりません。
年度末にかけて、成長分野で且つ資金需要の高い太陽光発電への融資を強化したのだと思います。
メガバンクと言えども、収益を稼ぐために、国内融資も強化せざるを得ないと思いますが、こういった融資を地方銀行や信用金庫がもっと積極的に取り組む姿勢を見せて欲しいところです。
三井住友銀が太陽光発電向け融資 定型審査で期間短く
2014/8/4 日本経済新聞 電子版三井住友銀行は定型の審査で貸し出し実行までの期間を縮めた太陽光発電設備向け融資を始める。２メガワット未満の小規模な事業を対象に、平均１カ月程度の審査で５億円まで貸し出す。遊休不動産を抱える企業などが再生可能エネルギー事業に参入しやすくする。
新たな融資は「正常先」と呼ばれる財務の健全な企業が対象で、太陽光発電事業向けの子会社を作ることを条件とする。定型の契約書を使い、審査手続きも効率化することで、平均２～３カ月かかっていた審査期間を短くする。貸出期間は最長16年で、企業は売電収入を原資に返済する。既に企業への提案を始めており、今秋にも最初の融資を実行する。
2012年に固定価格買い取り制度が導入されて以降、再生可能エネルギー事業の参入を目的に設備の認定を受けた企業は多い。ただ、建設や売電には至らず、計画が半ばのケースも多い。三井住友銀は迅速に建設資金を借りられる仕組みを作り、企業が計画通りに発電事業に取り組めるようにする。個別案件ごとに審査する大規模な発電事業だけでなく、小規模な案件への融資も増やし、再生可能エネルギー分野の取引を拡大する。
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