銀行の審査基準は変わるか？
銀行の審査基準は変わるか？
2014.9.11日本経済新聞に≪「銀行は将来性審査を」金融庁方針 成長分野融資促す≫という記事がありました。
金融庁の監督・検査方針で、成長分野やベンチャー企業への融資を促進することを柱に、事業の将来性を審査するよう求めるとあります。
昨年度は、一律に新規融資を増やすことを求めた結果、優良企業への低利競争や、生産性の低い企業を温存するなどの結果を招いたため、このような方針を打ち出したようです。
当社（住宅ローン借り換えセンター／ＪＭＰパートナーズ）は、住宅ローンやアパートローンの資金調達や借り換えを主な事業として行ってます。
しかし、時には、ベンチャー企業から、新規創業融資のローンコンサルティングの依頼を受ける場合があります。
事業者向け融資も対応しますが、住宅ローンやアパートローンと違い、これといった絶対基準がなく、コンサルティングも非常に難しい分野です。
審査して貸す銀行（信金・信組含む）側も、非常に苦労すると思います。
なぜなら、事業の将来性などという未知数は、誰にもわからないからです。
だから、銀行は過去の実績を重視して貸します。
ベンチャー投資家のように、いくつか投資して、どれか一つが大当たりしてくれれば良いというものではありません。
銀行は預金者に元本と利息を返還する義務があります。
ペイオフ（預金保護）制度はありますが、銀行は預金者には元本保証してます。
潰れそうな銀行に預金は預けません。
なので、「どれか一つ大当たりすれば良い」的な融資をするはずがなく、よって、担保か保証を求めます。
銀行は担保融資は得意です。
保証と言えば、国の制度である保証協会です。
第三者の個人保証は制限されてます。
よって、中小企業向け融資の場合、保証協会付き融資でなければ、なかなか出ません。
一部の斬新的な銀行以外は、金融庁がこういう方針を打ち出しても、貸倒が恐くて融資は進まないと思います。
プロパーローン（保証のない独自のローン）では融資しない、という意味です。
保証協会付き融資なら、成長分野やベンチャー企業とか関係なく、保証協会がＯＫすれば貸します。
金融庁がこのような方針を打ち出しても、「笛吹けど踊らず」になるのではないかと・・・
預貸率（預金にしめる貸出額の比率）が低いのは、企業に資金需要がないからだけではなく、銀行が多すぎるか、企業の資金ニーズに応えていないからではないでしょうか。
結局、預貸率改善のために、融資残高を伸ばそうとすれば、まずは住宅ローンです。
ついで、アパートローンです。
住宅ローン争奪戦による金利競争はますます激化しております。
それに追随するかのように、アパートローンの金利もかなり低くなってきました。
ちょっとここでは書けませんが、信じられないような金利のアパートローンを最近耳にしました。
住宅ローンより安いって、どういうこと？というような金利です。
このような特別金利は、競争原理が働いて、はじめて導き出されることがあります。
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