団体信用生命に加入できない場合の対応策
さて
“わかりやすい住宅ローンのはなし”
今回は
団体信用生命（以下“団信“）の審査に
落ちてしまった時の対応策について
住宅ローンを借りるには
ローン審査に通るだけでなく
団信に加入できる健康状態が
必要となります。
これは融資条件として
団信の加入を必須としている
金融機関が多いためです。
団信についてはこちら
そのため団信に加入できないと
住宅ローンを組むことができません。
とは言え
団信に加入できないと
住宅ローンが組めないため
住宅を購入する手段が
“現金一括払い“だけとなると
住宅購入の現実味は
かなり薄くなってしまいますよね。
そこで
団信の審査が通らなかった場合の
対応策についてご案内します。
【 対応策 1 】
“フラット35”を利用する
住宅金融支援機構が提供する
長期固定金利の住宅ローンです。
この“フラット35”は
団体信用生命の加入が
“任意”となっており
民間の金融機関と異なり
団信に加入する・しないを選択することができます。
ですので
団信の保証はありませんが
ローンの審査を通過できれば
住宅ローン融資を受けることができます。
【 対応策 2 】
“ワイド団信”を利用する
ワイド団信とは
通常の団信より加入の基準を
緩和している団信です。
そのため持病があって
通常の団信に加入できない方でも
加入できる場合があります。
ただし
通常の団信より加入基準が
緩和されている分保険料負担が高くなり
住宅ローンの金利に
0.3%ほど上乗せされるものが
ほとんどです。
またすべての金融機関で
取り扱いがあるわけでないので
ワイド団信の取扱いのある金融機関を
選定する必要がります。
【 対応策 3 】
“生命保険の受取人を保証人にする”
民間の生命保険に加入しており
住宅ローンの融資額よりも大きな
保証に加入している場合
その生命保険の受取人を
住宅ローンの保証人にすることで
団信に加入できなくとも
融資を認めてくれる場合があります。
この場合
体調を崩される前に
生命保険に加入できていることや
その保険金額が住宅ローンの融資額より
上回っているなどの条件がありますが
団信に加入できなくとも
住宅ローン融資を受けられ打場合があります。
ただし
団信の加入を必須としている金融機関が
特例で認めるケースなので
必ずしもすべての金融機関で
認められるわけではありません。
【 対応策 4 】
“告知のポイントを理解する“
告知のポイントとは？
すばり保険会社が可否の判断を行う情報を
きちんと書き込むこと。
民間の生命保険よりも
審査項目は少ないといえ
告知のポイントを間違えると
審査が通らなかったり
追加で診断書を求められることもあります。
団信の告知書も
民間の生命保険の告知書と同様に
様々な疾病や傷害に対応できるよう
書式は“汎用”になっています。
そのため情報を書き漏れやすく
情報不足で審査ができない・・・。
なんてことに。
また金融機関の職員さんは
保険に詳しい方も少なく
疾病や傷害の種類に応じて
告知すべき情報についての理解が
乏しい方も少なくありません。
なので
告知が必要と思われる方は
あらかじどのような情報を告知するべきかを
理解しておくのは大切なんです。
例えば高血圧症で服薬されている場合
・発症時期
・治療期間
・薬剤名（mgなどの含有量も）
・服薬頻度
・直近の血圧の値（服薬後の値で告知可）
・血圧値の測定日
上記のことは告知書に記入したいところです。
これから住宅ローンの審査を申し込む予定で
すこし健康状態に不安がある方
どんなことを告知書に記入すればいいのか？
団信申し込みの際に
どんなものを準備するればいいのか？
ご相談はお気軽に。。。
住宅ローン診断士 橘和門
