日経平均582円安（アジア・欧米も軒並み下げ）
日経平均582円安（アジア・欧米も軒並み下げ）
1/4、新年最初の相場は波乱の幕開けとなりました。
原因は、中国の減速、イランとサウジアラビアの断交、米国の失業率への不安など、世界的にマイナス要因（不安要素）が重なったことにより、リスク資産である株が大幅に売られました。
特に、中国の株式市場は急落が激しく、急変時に売買を停止するサーキットブレーカーが発動されました。
米利上げにより、今後、米中間の金利差が縮小すると、より元安に向かうと予想されております。
日本のように輸出産業が強い国の場合は、通貨安は恩恵を受けますが、そうでない中国をはじめとする新興国は経済への打撃を受けます。
こういった中国経済の将来への不安要素も関係しているようです。
イランとサウジアラビアの対立は、その根底に宗教対立がありますが、実質は原油などの利権争いです。
中東の情勢が不安定になると、原油価格に影響を及ぼします。
原油価格が安定していないと、リスク資産への投資が進まず、経済が停滞しかねません。
こういった急激な株安の流れになると、安全資産である国債が買われます。
住宅ローンの固定金利に影響を与える10年物国債の利回りは、昨日0.260％へ下落（価格は上昇）しました。
日本の金融政策において、日銀の追加緩和があるか？は常に注目されております。
日銀の黒田総裁は、「2％の物価目標は必ず達成する」「必要と判断すれば思い切った対応をとる」と発言しております。
日銀は、年80兆円の国債を今年も購入する訳ですが、新規発行分の国債だけでは足りず、銀行や生命保険会社が保有する国債を買わないと、80兆円まで届きません。
（※日銀は、金融機関に国債の売却を促すような施策を打っております）
昨日のブログでも書きましたが、今年に入り、住宅ローン金利がより下がりました。
世界や日本経済に不安が高まると、安全資産である国債が買われ、更に金利が下がる可能性はあります。
変動金利で最安の金利を提示しているのは、新生銀行の0.530％です（期間固定除く）。
私が驚いたのは、3メガバンクが0.625％と、ネット系銀行と変わらない金利水準まで落としてきたことです。
従来、新興ネット系銀行が、利便性や低金利を打ち出し、メガバンクのシェアを奪ってきましたが、ようやくメガバンクも本腰を入れて競争に入ったという印象を受けます。
みずほ銀行はネット専用申込みだと0.600％という金利で、完全にネット系と同水準です。
ただし、メガバンクなど店舗系銀行は保証料がかかります。
（ネット系銀行は保証料がかからない代わりに、事務手数料が高い。）
引き続き、住宅ローン金利に影響を与える国債の利回りなどの動きを観察しつつ、各金融機関の最新のローン商品の動向に注視していきたいと思います。
