【金利低下】国債バブル？
金利低下 国債バブル？
住宅ローンの固定金利は、国債の利回りの影響を受けるため、本ブログでは、国債の利回りの動向などにフォーカスしてます。
もともと、日本国債のほとんどは、国内の投資家が保有しておりました。
しかし、最近は、海外投資家の保有比率も高まってきており、米国や欧州の金融政策の影響を受け易くなっております。
日米欧の先進国では、40年、50年といった償還期間の超長期債の発行を増やしているとのこと。
超長期債が低金利で発行できると、国の利払い負担が軽減されます。
下記、日経新聞の記事にありますように、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「財政再建のためには日銀は金融緩和で低金利を維持せざるを得ない」と指摘しております。
日本の場合、金利が1％上がると、利払い費などの国債費は、1年後に1兆円増えるとのこと。
1000億円という借金の利払い負担は重く、この厳しい財政状況を考慮すると、日銀や政府も低金利政策はできるだけ長く継続しておきたいという考えはあると思います。
以上のような経緯から、しばらくは、この超低金利は続くと思われますが、利率はほぼ底にあると思います。
住宅ローンを貸す金融機関も、ほとんど儲けがないような状態にあります。
一般消費者も、この異次元金融緩和の恩恵を受けるべきです。
住宅ローンの借り換えをまだ行っていない方は、すぐにでも取り組むべきです。
40年後 日本は買い？ 日米欧が超長期債増発 金利低下、バブル懸念も
2014/9/8付日本経済新聞 朝刊日米欧で長めの国債の金利が大幅に下がっている。
長期金利の低下は住宅ローンを組む家計や設備投資をする企業だけでなく、国債を発行してお金を借りる政府にも朗報となる。
先進国は40年債や50年債の発行を増やし、できるだけ長い間、利払い負担を減らそうとしている。
超長期債人気は異例の金融緩和に支えられたバブルとの懸念もある。
経済の実力とかけ離れた発行が将来の金利上昇につながる恐れもある。欧州債務危機に見舞われたスペイン。
２年前、国債利回りは３年債でさえ財政破綻の危険水域とされる７％を超えた。
向こう３年間に債務が履行されないリスクを意識した投資家もいたはずだ。
そのスペインが９月、50年債の新規発行を始めた。金利は４％だった。発行額24兆円
英国は2013年６月、55年債を初めて発行した。
日本も14年度に30年債を13年度より１兆2000億円多い８兆円、40年債も13年度並みの１兆6000億円発行する計画で、順調に消化中だ。
償還期間が20、30、40年の超長期債の発行額は24兆円と市中発行額の15.5％を占め過去最高になる見通しだ。先進国では「超長期志向」が定着してきた。
こうした傾向を裏付けるのが国債の平均償還年限という指標だ。
日本は13年度に7.5年、英国が15.3年だった。この指標は発行済みの国債が償還にかかる期間の平均を表す。
各国とも長めの国債の割合が増え、延びる傾向にある。歴史をひもとくと、超長期債の増発は低金利の局面で起きやすい。
例えば日本の財務省が30年債の発行を始めたのは日銀がゼロ金利政策を導入した1999年だった。ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏金融商品開発部部長は00年代を通じて増発が続いているのは「低金利が長年にわたって続いていることが大きい」と指摘する。
米国も09年に償還年限を延ばす方向にかじをきった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を過去最低の0.25％に下げた時期と重なる。日本の場合、金利が１％上がると利払い費などを含む国債費は１年後に１兆円増える。
主要７カ国（Ｇ７）の債務残高は13年に約41兆ドルとリーマン・ショック前の07年に比べ６割増えた。
厳しい財政事情を踏まえると、低金利の間に超長期債を増やす利点は大きい。超長期債を増発できるのは世界的な金融緩和の恩恵ともいえる。
ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは日銀の大規模な国債買い入れで10年債が品薄になり「地銀などの金融機関の需要が20年や30年債に移っている」とみる。需要かさ上げ
生命保険会社や年金基金は少しでも高い利回りを確保したい。
超低金利の下で超長期債の需要がかさ上げされ「需給がゆがんでいる」（外資系証券）との見方もある。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「財政再建のためには日銀は金融緩和で低金利を維持せざるを得ない」と指摘する。
先進国にとって巨額の債務の利払い費だけでも負担は重い。超長期債の本来の需要家は年金や生保など一部に限られている。
需要を読み間違えれば金利上昇に見舞われるリスクは小さくない。
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