米金利上昇で住宅ローン金利も上昇！？

2018年02月04日 [住宅ローン　金利]

住宅ローン借り換えセンター（運営：JMPパートナーズ）代表の望月です。

世界のお金の動きが激しくなってきました。

その原因は何でしょうか？

米国の金融引き締め（金利上昇）です。

米国の金利上昇の影響から、日米の株価が暴落してます。

（下部の日本経済新聞の引用記事参照）

世界のお金の動きが大きく変わる可能性があります。

投資家は予測できないときは安全策をとろうとします。

リスク資産を減らそうという動きです。

米国の場合、金利上昇によって企業の金利負担が増えます。

そういった点も懸念材料となり株が売られたりします。

株高が続いていたので、利益確定売りの側面が強いのかもしれません。

歴史的にみると、米国の金利が上昇すると円安に動く傾向があります。

円安になると日本株は外国人投資家から買われやすくなり上昇します。

ところが、今回は円安にならず、日本株も大幅に下げてます。

これも好調の株高が続いてきたので

利益確定など、一時的な調整なのかもしれません。

世界的な金融緩和の影響から、じゃぶじゃぶとなった世界中のお金は

いったいどこへ向かおうとするのかが全く読めない状況です。

中国の人民元も米中金利差の拡大で買われているようです。

米国の金利上昇によって、お金の大移動が始まったということです。

日銀も金利を低位安定させるために国債の買い入れを調整してます。

直近では、国債の利回りが上昇してます。

その影響から、一部の金融機関は住宅ローン金利を引き上げました。

やはり米国の金融政策は世界に与える影響が大きいです。

日本もこれから金利上昇圧力がかかってくるかもしれません。

金融緩和解除（金融引き締め）の準備をしておく必要があります。

住宅ローン借り換えセンターの事業は

正にこの金利差に着目したビジネスモデルです。

１年後、２年後に向けて、ビジネスモデルの転換をしていく必要があります。

現在、まだ借り換えをしていない方！

今年が本当のラストチャンスかもしれません。

借り換えの手続きは非常に面倒臭いです。

住宅ローン借り換えセンターがお忙しい皆様に代わって

銀行選定、条件交渉、手続きのお手伝いをします。

ぜひ、ご相談ください。

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金利上昇米株揺らす
歴代６位665ドル安、物価・財政の動向焦点

2018/2/4付

日本経済新聞　朝刊

　【ニューヨーク＝山下晃、大塚節雄】歴史的な上昇相場を謳歌してきた米株式市場が金利に大きく揺らされている。２日の米ダウ工業株30種平均は前日比665ドル下げ、2008年12月１日以来９年２カ月ぶりの大幅安を演じた。米長期金利が急上昇し、株価の割高感が意識されるようになった。米長期金利の低位安定がこれまでの米国株の上昇を支えてきただけに、株式市場は金利の先行きを決める米国の物価や財政の動向に神経質になっている。

２日のダウ平均の下げ幅は９年２カ月ぶりの大きさだった（ニューヨーク証券取引所）＝ＡＰ

　ダウ平均の下落幅は歴代で６番目。トランプ氏の米大統領選勝利で政策期待が高まった16年11月以降のトランプ相場で最もきつい下げとなった。

　最大の要因は米長期金利の急騰だ。指標となる10年物国債利回りは２日に一時2.85％と４年ぶりの高い水準をつけた。

　金利上昇の最大の理由は、これまで停滞が続いていたインフレ率が上向く兆しが強まってきたことだ。２日に発表した１月の雇用統計で賃金上昇率が８年半ぶりの大きさになり、市場は物価の押し上げ圧力を現実的なものとして受け止めた。

　昨年利上げ加速に強く反対してきたミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が２日「賃金上昇が続けば政策金利の経路にも影響を与える」と語り、姿勢の転換をにおわせた。

　米国債の需給も長期金利を押し上げる要因だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米国債保有を減らしている中で、米財務省は大型減税に伴う財政赤字の拡大で米国債の発行を余儀なくされている。

　米財務省が１月31日に発表した２～４月の米国債発行計画は420億ドルの増額となった。増額は期間の短い３～５年債が中心だが、10年債も対象となった。需給悪化が金利上昇要因として意識されやすくなっている。

　減税規模は10年で1.5兆ドルに及ぶ。国債発行計画の詳細は四半期ごとに決めるが、国債入札に参加するプライマリー・ディーラーは2018会計年度の借入必要額を9550億ドルと前年から８割増えるとはじく。

　長期的にはより深刻だ。米議会予算局（ＣＢＯ）の１月の試算では減税で今後10年の財政赤字は1.8兆ドル近く増え、民間保有分の政府債務は７割増の27兆3000億ドルになる。このかなりの部分は国債の増発で賄う必要があるとみられる。

　米長期金利の今後の節目は14年１月につけた３％を超えるかどうかだ。インフレ率がこのまま急速に拡大するとの声は少なく、長期金利が３％を大きく超えて上昇するとみる投資家は多くない。

　世界的なカネ余りの状況が依然続いているため、米長期金利の水準が上昇すれば世界の投資家が再び米国債を買い始める可能性もある。「運用難に苦しむ日本の機関投資家が米国債購入を積極化させるかどうかが金利動向を占う大きなポイント」（米ヘッジファンド）との指摘も出ている。

　米国株にとって長期金利上昇の影響は大きい。

　米国株は好調な企業業績を受け、最高値を更新しながら上昇してきた。昨年12月以降は大型減税に対する期待から上昇が加速。株価の割高・割安を示す米上場約4000社のＰＥＲ（株価収益率）は１月に約22倍まで上昇し、世界主要市場では最も高い水準だった。

　米国株高を支える前提は金利の低位安定だ。だが金利が上昇すると米国債と比べた相対的な魅力が薄れ、高いＰＥＲが許容されにくくなる。２日の金利急騰を受けて株価は急落し、ＰＥＲも約20倍まで急低下した。

　企業業績は堅調に推移している。減税効果も明らかになり、18年年間の増益率の市場予想は２日時点で前年比18％と年初時点の12％から上振れしてきた。だが金利が一段と上昇すれば好調な米景気を下押ししかねない。その場合は企業業績の伸びも鈍化し、株価を押し下げるリスクがある。